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売渡人の権利

買受人の権利

売渡人は売買代金を契約日に合わせて支払うことを要請することができる(「民法」第568条第1項)

買受人は契約を締結した不動産の所有権を売渡人への移転を要請することができる(「民法」第568条及び第569条)

買受人は売渡人に不動産所有権の移転登記申請に協力するよう、要請することができる(「不動産登記法」第23条第1項)

買受人に所有権が移転した後であっても売買した不動産に瑕疵がある場合は、売買契約を解除することができる(「民法」第580条第1項及び第575条第1項前段)

不動産に瑕疵があり、契約の目的を達成できない場合

、損害賠償を請求することができる(「民法」第580条第1項及び第575条第1項後段)

売渡人の義務

買受人の義務

売渡人は契約した不動産を買受人に移転しなければならず、買受人の売買代金の支払う義務と同時履行の関係にある

(「民法」第568条及び第569条)。

買受人は売買代金を契約日に合わせて売渡人に支払わなければならない(「民法」第568条第1項)

買受人に所有権が移転した後であっても、売買の不動産に瑕疵がある場合は、売渡人が買受人に対し、一定の責任を負担する(「民法」第580条)。

売渡人は買受人の不動産所有権移転登記申請に協力しなければならない(「不動産登記法」第23条第1項)。

賃貸人の権利

賃借人の権利

賃貸人は賃借人に定められた日に賃料を支払うよう請求することができる(「民法」第618条)。

賃借人は賃貸借契約により住宅を使用・収益をあげる権利を取得する(「民法」第618条)。

賃貸借契約が終了すると、賃貸人は賃借人に賃貸住宅を償還するよう請求できる(「民法」第613条第1項）。

• 契約当事者との別途の約定のない場合、賃借人は賃貸人に住宅の賃貸借登記に協力を要求することができる(「民法」第621条第1項)。

• 賃貸借が終ったにもかかわらず、保証金が償還されない場合、賃借人は裁判所の賃借権登記命令制度を利用し、賃借権登記を行うことができる(「住宅賃貸借保護法」第3条の3第1項)。

• 賃貸借登記関連紛争が発生し、訴訟を行って勝訴した場合、一軒家として登記を行うことができる(「不動産登記法」第23条第4項を参照)。

① 賃貸人は、約定した賃料や保証金が賃貸住宅に関する租税、公共料金、その他経済事情の変動により適切でなくなった場合、その後、賃料上げを請求することができる(「住宅賃貸借保護法」第7条第1項前段)。

② 増額請求は、賃貸借契約または約定した賃料や保証金が増額された後、1年以内には請求できず、約定した借賃や保証金の5%を超過することができない(「住宅賃貸借保護法」第7条第1項後段及び第2項本文)。

賃借人は約定した賃料や保証金の値下げを請求することができる。

① 賃借住宅の一部が賃借人の過失なく滅失(建築物が消失すること)またはその他の事由により使用・収益を上げることができなくなった場合(「民法」第627条第1項)

② 約定した賃料や保証金が賃貸住宅に関する租税、公共料金、その他経済事情の変動により適切でなくなった場合(「住宅賃貸借保護法」第7条第1項前段)。

賃貸借契約が終了すると、賃貸人は賃借人に賃貸住宅を賃貸した原状のまま返すように要求することができる(「民法」第654条及び第615条)。

賃借人は使用の利便性のために賃貸人の同意を得て住宅に付属させた物件があり、あるいは賃貸人から買い取った付属物がある場合、賃貸借が終了する時、賃貸人にその付属物の買取を請求することができる(「民法」第646条)。

賃貸人が付属物の買取を望まない場合、賃借人は付属物を収去することができる(「民法」第654条及び第615条)。

賃貸人が賃貸住宅の保存に必要な行為を行う場合、賃借人はそれを拒否できない(「民法」第624条)。

賃借人は賃借住宅の保存について必要経費を支出した場合、費用が発生した時点で賃貸人にその費用を請求することができる(「民法」第626条第1項)。

賃借人が有益費をもって賃貸借が終わったにもかかわらず、その価値が増加し、増加額のある場合、賃借人は賃貸人に支出した金額またはその増加額を償還するよう請求することができる(「民法」第626条第2項)。

賃貸人の義務

賃借人の義務

賃貸人は賃貸住宅を賃借人に引き渡し、賃借人が目的物の住宅を使用・収益を上げることができるようにしなければならない(「民法」第618条)

賃借人は賃借住宅に関する使用・収益の代価として賃貸人に賃料を支払わなければならない(「民法」第618条)。

賃貸人は賃貸住宅を賃借人に引き渡した後、賃借人が住宅を使用・収益を上げるのに妨害の要素がある場合、それを取り除く努力をし、賃借人が使用・収益を上げることができる状態を維持する義務がある(「民法」第214条及び第623条を参照)。

賃借人は契約により、賃借住宅を定められた用途で使用・収益をあげる義務がある(「民法」第654条及び第610条第1項)。

賃貸人は

① 住宅に関連する権利の瑕疵により賃借人が賃借の目的物を使用・収益を上げることができなくなり、または

② 賃貸住宅に瑕疵があり、契約によって使用・収益を上げることができない場合、

賃借人に担保責任を負担する(「民法」第567条及び第580条)。

賃借人は賃貸借契約が終了すると、賃貸住宅を賃貸当時のように、原状のままにして返さなければならない

(「民法」第654条及び第615条第1項)。

賃貸人は賃貸借期間の満了等により賃貸借が終了した場合、賃借人に保証金を償還する義務がある

(最高裁判所1988.1.19.宣告、87タカ1315判決)。