分譲及び公共賃貸住宅について
民間分譲- 「民間分譲」とは、国の機関や公企業でない民間の企業である住宅建設業者が住宅を建設し、分譲することをいいます。
公共分譲- 「公共分譲」とは、住宅都市基金から資金の支援を受け、85㎡以下の住宅を建設または改良して国の機関または公社等が分譲することをいいます(「住宅法」第2条第5号・第6号を参照)。
公共賃貸住宅- 公共賃貸住宅とは、国の機関や公社等が住宅都市基金から資金援助を受け、建設または買い入れた住宅を賃貸することをいいます(「公共住宅特別法」第2条第1号・第1号の2第1号の3を参照)、韓国土地住宅公社が提供する公共賃貸住宅とソウル市SH公社が提供する長期伝貰住宅(SHIFT)等があります。
- 韓国土地住宅公社が提供する住宅の類型
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類型 |
主な内容 |
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国民賃貸住宅 |
国・地方自治体・韓国土地住宅公社または地方公社が建設・供給する住宅であって、低い賃料で長期間(30年)賃貸し、分譲に切り替えられないもの |
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公共賃貸住宅 |
- 5年(10年)公共賃貸住宅：5年(10年)の賃貸期間の終了後、入居者に優先的に分譲に切り替えられる住宅。 - 割賦賃貸住宅：入居者が入居時まで住宅価格の一部の初期支払金（30％）を納付し、賃貸期間（10年）の間、段階的に割賦金の残額をすべて納付し、分譲に切り替えられる住宅 - 50年公共賃貸住宅：永久賃貸住宅に代わる目的で基金等の支援を受け、韓国土地住宅公社または自治体が建設・供給する賃貸住宅であって、分譲に切り替えられない住宅 |
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永久賃貸住宅 |
専用面積26.34㎡～42.68㎡の規模で19万戸余り(公社14万戸余り)が建設され、基礎生活受給者等のような低所得層に低い賃料で供給される |
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長期専貰住宅 |
国、地方自治体、韓国土地住宅公社又は「地方公企業法」第49条の規定により住宅事業を目的として設立された地方公社が賃貸する目的で建設または買い取る住宅で、20年の範囲で専貰（チョンセ）契約の方法により供給する賃貸住宅 |
「出所：LH公社」
- ソウル市SH公社が提供する長期伝貰住宅(SHIFT)
· 長期伝貰住宅(SHIFT)とは、周辺伝貰相場の80%以下の価格で最長20年まで住むことができるよう、ソウル市SH公社が提供する住宅のことをいいます。
賃貸住宅の売却制限- 賃貸住宅は以下のような賃貸義務期間が経過しないうちは、売却できません(「公共住宅特別法」第50条の2第1項及び「公共住宅特別法施行令」第54条第1項)。
1. 永久賃貸住宅：50年
2. 国民賃貸住宅：30年
3. ヘンボク(幸せ)住宅：30年
4. 統合公共賃貸住宅：30年
5. 長期伝貰住宅：20年
6. 上記1.から4.までに該当しない公共賃貸住宅の内、賃貸条件を申告する際、賃貸借契約期間を10年以上と定めて申告した住宅：10年
7. その他の公共賃貸住宅：5年