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輸出入検疫

輸出入検疫の概念

動物検疫

水産物検疫

植物検疫

畜産物検査

食品検査

輸出入検疫の概念

「輸出入検疫」とは、外国からの伝染病や害虫の流入を防ぐため、空港、海港、指定された検疫施行場所、検査場において行われる検査などを指します。

畜産物検査

　畜産物申告

– 輸入申告及び検査対象物品

· 輸入申告及び検査対象物品は販売を目的にするか、営業に使う目的で輸入しようとする畜産物のことであり、食肉·包装肉·原乳·食用卵·食肉加工品·乳加工品·卵加工品があります(「畜産物衛生管理法」第2条）。

– 輸入申告

· 営業者が販売を目的とするか、または営利目的に使用するために畜産物(海外から国内に輸入される「畜産物衛生管理法」による畜産物をいう。以下、同じ)を輸入申告(輸入申告代行を含む)しようとする場合(輸入食品等インターネット購買代行業者は除く)は、「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める輸入申告書類を添付して、畜産物の通関場所を管轄する地方食品医薬品安全庁長に提出しなければなりません(「輸入食品安全管理特別法」第2条第1号、第20条第1項、「輸入食品安全管理特別法施行規則」第27条第1項及び別紙第25号書式)。

※ 「輸入食品安全管理特別法施行規則」で定める輸入申告書類は、<食品検査-食品等の申告-輸入申告>において記載されている書類と同じです。

· 輸入申告する場合、畜産物の到着予定日の5日前から前もって申告することができ、前もって申告した到着港、到着予定日、搬入場所及び搬入予定日など主要事項に変更のある場合は直ちにその内容を文書(電子文書を含む)をもって申告しなければなりません(「輸入食品安全管理特別法」第20条第1項及び「輸入食品安全管理特別法施行規則」第27条第1項後段）。

– 輸入·販売などの禁止

· 食品医薬品安全処長は特定の国または地域において屠畜·処理·加工·包装·流通·販売された畜産物が危害であることが明らかになり、または危害のおそれがあると認められる場合は、その畜産物を輸入·販売し、または販売目的で加工·包装·保管·運搬または陳列することを禁止することができます(「畜産物衛生管理法」第15条の2第1項）。

畜産物検査

– 輸入検査

· 食品医薬品安全処長は輸入申告された畜産物(海外から韓国に輸入される「畜産物衛生管理法」による畜産物。以下、同様)に対し、通関手続きが終わる前に検査官または検査機関から必要な検査を受けなければなりません。その場合、検査結果の確認前、または違反事項に対する補完の前に使用または販売を禁止するなどの条件付きで申告を受理することができます(「輸入食品安全管理特別法」第2条第1号及び第21条第1項）。

· 食品医薬品安全処長は上記の検査を行なう際には畜産物の検査履歴、韓国国内外の食品安全情報などにより畜産物を区分して検査することができます(「輸入食品安全管理特別法」第21条第2項）。

– 検査の結果、合格品の処分

· 地方食品医薬品安全庁長は当該の畜産物に対する輸入検査を行い、その結果、適合だと認められる場合は、輸入申告を行った輸入申告人に輸入食品などの輸入申告確認証(電子文書を含む)を、輸入申告した購入代行輸入申告人にはインターネット購入代行輸入食品などの輸入申告確認証(電子文書を含む)を交付しなければなりません(「輸入食品安全管理特別法」第21条第5項、「輸入食品安全管理特別法施行規則」第30条、別紙第28号書式及び別紙第29号書式）。

– 検査の結果、不合格品の処分

· 地方食品医薬品安全庁長は輸入検査の結果、不適合の畜産物に対し、不適合通知書(電子文書を含む)を当該の輸入申告人(輸入申告人が畜産物申告代行業者の場合、その代行を依頼した畜産物輸入·販売業者などをいう)または購入代行輸入申告人にそれぞれ交付し、畜産物の保管業者及び管轄の税関長にその旨を直ちに知らせなければなりません(「輸入食品安全管理法特別法施行規則」第34条第1項前段、別紙第30号書式及び別紙第31号書式）。