韓国での居住タイプ
寮- ほとんどの大学や一部の中高等学校では、学校側が寮を運営しています。寮は学校内部または学校から比較的近距離に位置しているので通学に便利であると同時に、比較的安い費用で滞在することができます。また、図書館・パソコン室・ジム・食堂などの付属施設が充実し、学生に様々な利便性を提供します。しかし、寮は多くの人が共同利用する空間なので、プライバシーを守るための規則が厳しいといえます。
- 寮の部屋は1者室、2者室、4者室などに分けられます。寮の入室条件や居住費用などは学校によって異なりますので、本人が通う学校の寮に直接問い合わせてください。
下宿- 下宿は一般家庭から部屋と食事の提供を受け、その費用を毎月支払う居住タイプのことをいいます。下宿は韓国の家庭文化を体験するのに良いといえますが、多くの人が共同生活を送る場合は、プライバシーを守ることが難しくなります。
- 学校の近くには下宿が多いので、直接訪ねて居住環境や居住費用などを調べた後、決めるのが良いでしょう。
住宅の賃貸：伝貰（チョンセ）・月貰（ウォルセ）- 寮と下宿を除き、実際多く利用される居住タイプは伝貰または月貰（つまり月々家賃を払う一般的な賃貸）のタイプです。韓国での月貰は、一定の金額を保証金として支払い、毎月家賃(賃借料)を支払い、契約期間満了後、保証金の返還を受けるタイプが一般的です。
- 伝貰は一定の金額(伝貰金)を最初に提供し、住んでいる間は賃借料を支払わず、契約期間満了後、その伝貰金の返還を受けるタイプです。伝貰金は月貰の保証金に比べて高額のケースが多いので、外国人留学生は伝貰より月貰を好む傾向があります。
- 伝貰月貰の住宅は直接調べることも、不動産仲介業者を通じて調べることも可能です。
住宅の購入- 韓国での在留期間が長ければ、住宅を購入することも考えられます。
- 住宅を購入した場合、取引当事者はその実際売買価格など、以下の事項を取引契約の締結日から30日以内にその不動産等(権利に関する売買契約の場合は、その権利の対象である不動産のことをいう)の所在地を管轄する市長(区が設置されていない市の市長及び特別自治市長と特別自治道行政市の市長をいう)、郡守または区庁長に共同で申告しなければなりません。ただし、取引当事者の一方が国、地方自治体、「不動産取引申告等に関する法律施行令」別表1で定める場合（以下、「国等」という）には、国などが申告しなければなりません(「不動産取引申告等に関する法律」第3条第1項及び「不動産取引申告等に関する法律施行令」第3条第1項)。
1．買主及び売主の個人情報
2．契約締結日、中間金支払日及び残金支払日
3．取引対象の不動産(不動産取得権利に関する契約の場合は、その権利の対象の不動産)の所在地・地番・地目及び面積
4．取引対象不動産の種類(不動産取得権利に関する契約の場合は、その権利の種類)
5．実際の取引価格
6．取引対象住宅の取得に必要な資金の調達計画
7．取引対象住宅に買い手本人が入居するか否か及び入居予定時期
8. 契約の条件や期限がある場合は、その条件または期限
9. 開業した公認仲介士（公認不動産コンサルタント）の個人情報、開設登録した仲介事務所の商号・電話番号及び所在地(開業した公認仲介士が取引契約書を作成・交付した場合のみ該当)
- ただし、取引当事者の一方が国や地方自治体、大統領令で定めた者の場合は、国などが申告します(「不動産取引申告等に関する法律」第3条第1項第1号ただし書き)。