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失業給付

失業の認定

失業認定の申請

失業認定対象期間の就業などの申告

失業の認定

失業の認定

失業の認定とは

- 「失業の認定」とは、受給資格者が失業状態で、積極的に求職の努力をしていると雇用センターの長が認めることをいいます(「雇用保険法」第2条第4号)。

- また、失業の認定を受けた日について求職給付が支給されます(「雇用保険法」第44条第1項)。

失業認定対象期間の就業などの申告

就業などの申告

- 受給資格者は、失業認定を受けようとする期間(以下「失業認定対象期間」という)に以下のいずれかに該当する場合、その就業した日以降最初の失業認定日に提出する失業認定申請書にその事実を記入の上、雇用センターに申告しなければなりません(「雇用保険法」第47条第1項、「雇用保険法施行令」第69条第1項及び「雇用保険法施行規則」第92条)。

· 1ヶ月の所定労働時間を60時間以上(1週間の所定労働時間を15時間以上と定める場合を含む)と定めて労働を提供する場合

· 3ヶ月以上続けて労働を提供する場合

· 日雇い労働者として労働を提供し、または短期の芸術家または短期労務の提供者として労務を提供する場合

· 労働提供の対価として、賃金など、いかなる名称であれ、求職給付日額(「雇用保険法」第46条)以上を受け取る場合

· 文化芸術サービス関連の契約で、月平均所得が50万ウォン以上の文化芸術サービス関連契約を新たに締結し、労務を提供する場合

· 労務提供契約として月の報酬額が80万ウォン以上の労務提供契約を新たに締結し、労務を提供する場合

· 商業・農業などの家業に従事(無給の家事従事者を含む)し、または他人の事業に参加して労働を提供することにより、他の事業に常時就職することが困難と認められる場合

· 「所得税法」、「付加価値税法」または、「法人税法」により、事業者登録を行った場合(事業者登録をした場合でも、休業届を出すなど実際には事業をしなかったことを証明した場合、及び不動産賃貸業のうち労働者を雇用せず、賃貸事務所も設けない場合は除く)

· その他、社会通念上就職したと認められる場合

失業の認定

失業の認定

- 直前の失業認定日の翌日から当該失業認定日までのそれぞれの日について失業の認定を受けます(「雇用保険法」第44条第2項本文)。

再就職活動の認定基準

- 以下のいずれかに該当する場合は、積極的に再就職活動をしたとみなされます(「雇用保険法施行令」第63条第3項、「雇用保険法施行規則」第87条第1項本文及び「失業認定及び再就職支援規程」第10条第2項・第3項・第4項)。

1. 求人企業を訪問し、または郵便・インターネットなどを利用して求人に応募した場合

2. 採用関連のイベントに参加して採用面接を受けた場合

3. 職業能力開発訓練などを受け、以下のいずれかに該当する場合

1) 「国民生涯職業能力開発法」第24条により雇用労働部長官の認定を受けた訓練課程を受講する場合

2) 国または地方自治体で訓練費用の全部または一部を支援する訓練課程(出欠管理が行われる訓練課程に限る)を受講する場合

4. 雇用センターで実施する職業指導プログラムに参加した場合

5. 当該失業認定日から30日以内に就職することが確定した場合

6. 「国民生涯職業能力開発法」による職業能力開発訓練施設(法人を含む)や「学院の設立・運営及び課外教習に関する法律」による学院などで再就職のために受講中であり、別途再就職活動の必要はないと雇用センターの長が認める場合

7. 求人企業が不足しているなど、労働市場の状況により雇用情報の提供が困難で、職業指導のために必要と判断されることから、雇用センターの長により紹介された社会奉仕活動に参加する場合

8. 労働者採用のための求人広告、自営業場所の物色又は場所の契約(仮契約を含む)、市場調査活動資料及び各種関係機関との協議など、積極的な自営業準備活動を行った場合

9. 雇用センターの支援を受けて再就職活動に関する計画を立てる場合

10. 上記1から9までの事項に準じ、以下のいずれかに該当する場合

1) 雇用センターで行う職業紹介、達成プログラムなどの職業指導及び職業訓練指示に応じた場合、再就職支援プログラムその他の職業訓練指示に応じた場合(ただし、8時間未満の職業指導または再就職支援プログラムに参加した場合は、最大2週間求職活動をしたとみなされる)

2) 公共・民間の就職支援機関で職業安定機関のプログラムに準じて実施する職業指導などのプログラム(出欠管理が可能な場合に限る)に参加した場合

3) 職業安定機関の職業訓練指示に応じた場合(訓練課程を途中脱落せずに受講すれば全失業認定対象期間について失業認定が可能)

4) 失業認定特例者として認定された島嶼居住者または障害者(自力で動くのが困難な人に限る)が雇用センターの職業紹介を受け、電話などで求人者と求職相談をした場合

5) 雇用労働部長官の許可を受けた労働者派遣業者に求職書類を提出し、または船員の求人・求職登録機関に求職者登録をした場合(失業認定対象期間中の提出または登録に限る)

6) 日雇い労働者の場合は失業認定対象期間中に「雇用保険法施行規則」第92条第3号による労働を提供する場合

7) 職業安定機関の長の指示に従って失業認定日以外の日に出頭し、職業相談などの職業指導に参加した場合

8) 上記1)から7)までに準じ、社会通念上働く意思と能力を持って積極的に求職活動をしたと雇用センターの長が認める場合

再就職活動として認められない場合

- 受給資格者が以下のいずれかに該当する場合、働く意思と能力を持って積極的に再就職活動をしていないとみなされ、失業認定は受けられません(「雇用保険法施行規則」第87条第2項及び「失業認定及び再就職支援規程」第10条第5項)。

1. 妊娠・出産・育児・高齢者の看護その他家事の都合で離職した人のうち、その離職原因がまだ消滅したとは言い難い場合

2. 病気・怪我など精神的・肉体的条件により通常の就職が困難と認められる場合

3. 休業給付の支給対象になる場合(「産業災害補償保険法」第52条)

4. 雇用センターの長があらかじめ指定した職業紹介や職業指導のための出頭日に正当な事由なく出頭しない場合(出頭しない期間に限る)

5. 上記1から4までに準じ、以下のいずれかに該当する場合

1) 同じ事業所に対してのみ繰り返し求職活動をする場合

2) 電話やインターネットなどで求人先の情報を集めるだけの場合

3) 受給資格者の経歴・年齢・技能及び労働市場状況などに照らし合わせて、受け入れられる可能性のほとんどない労働条件にばかりこだわっている場合

4) 自営業準備活動の場合は、準備活動というよりも自営業のための場所探しや市場調査ばかり繰り返し行う場合

5) 「訪問販売等に関する法律」による事業や事業を行う者のための訓練・教育及び保険代理店の開設や保険募集人(保険外交員など)のための訓練・教育を受講する以外には特に自営業の準備活動をしない場合(ただし、受給期間中1回の訓練・教育はその期間に再就職活動をしたとみなされる)

6) 求人公告の職種・経歴・学歴・必要な資格などと受給者の求職申請書の内容が著しく異なる再就職活動を行った場合

7) 職業安定機関の長が指示した求職活動などの再就職活動を正当な事由なく履行しなかった場合

8) 「雇用政策基本法」第15条によるワークネットを通じた電子メールでの入社志願(職業安定機関の指示に従って入社志願する場合を除く)を4回(所定給付日数が120日以下の受給者)又は6回(所定給付日数が150日以上の受給者)以上行う場合

9) 「求人のない事業所」の名刺だけを提出する場合(ただし、求人公告のない事業所を知人に紹介してもらうなどした場合は、当該事業所で発行した面接確認書の提出により、これを再就職活動として認めるかどうか決定することができる)

10) その他、上記1)から9)までの規定に準じる場合