職業リハビリテーション給付
職業リハビリテーション給付の意義
- 「職業リハビリテーション給付」とは、障害等級第1級から第12級までの障害給付者(以下、「障害給付者」という。のうち、就業のために職業訓練が必要な者に職業訓練の費用及び職業訓練手当を支給し、障害給付者の雇用を維持する事業主には職場復帰支援金、職場適応訓練費及びリハビリテーション訓練費を支給する保険給付のことをいいます(「産業災害補償保険法」第72条第1項)。
職業リハビリテーション給付の種類
- 職業リハビリテーション給付の種類は①就業のために職業訓練が必要な者に支給する職業訓練費用、職業訓練手当、②事業主に支給する職場復帰支援金、職場適応訓練費及びリハビリテーション運動費があります(「産業災害補償保険法」第72条第1項)。
その他のリハビリテーション支援
カスタマイズ統合サービス
- 勤労福祉公団は業務上の災害を被った労働者(以下、「産業災害労働者」という)の職場復帰及び社会復帰を促すために、産業災害労働者を職場復帰の脆弱性により分類し、療養・リハビリテーション・補償サービスを適期に体系的に提供するカスタマイズ統合サービスを運営しており、カスタマイズ統合サービスは仕事探しサービスと一般サービスに区分されます(「産業災害労働者カスタマイズ統合サービス運営規定」第2条第3号)。
創業支援
- 勤労福祉公団は、業務上の災害を被った産業災害労働者の自立基盤の構築など福利増進のため、勤労福祉公団の名義で店舗を賃借し、産業災害労働者に運営を任せるという産業災害労働者創業支援事業を行っています(「産業災害補償保険法」第92条第1項第2号及び「職業リハビリテーション業務処理規定」第38条)。
医療リハビリテーションの支援(後遺症の管理)
- 勤労福祉公団は障害補償を受けた後、怪我または疾病の特性上、合併症などの症状が現れている、または現れる恐れのある者に対し、簡略な手続きにより診察が受けられるようにする合併症及び後遺症管理制度を施行しています(「産業災害補償保険法」第77条)。
社会生活の支援
- 勤労福祉公団は産業災害労働者の社会復帰を促すため、心理相談、希望探しプログラム、社会適応プログラム、リハビリテーションスポーツ、趣味活動クラス、地域社会の資源と連携した産業災害労働者メンタリングプログラムなどの事業を行っています(「産業災害補償保険法」第1条第92条、「産業災害労働者向け社会心理リハビリテーション支援規定」 第1条及び第2条)。
生活支援
- 勤労福祉公団は、産業災害労働者とその遺族の福利増進のための事業を行うため、産業災害労働者及び子女奨学事業と産業災害労働者生活安定資金貸付事業、そして産業災害労働者及び子女の大学学費の貸付事業を施行しています(「産業災害補償保険法」第92条第1項第2号及び「産業災害労働者生活支援規定」第1条及び第3条)。