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区分 

内容 

国公立保育所 

▪ 国または地方自治体が設置・運営する保育所 

社会福祉法人保育所 

▪ 「社会福祉事業法」に基づき、社会福祉法人が設置・運営する保育所 

法人・団体等保育所 

▪ 各種法人(社会福祉法人を除く非営利法人)または団体などが設置・運営する保育所で、次のいずれかに該当する保育所 

1.「幼児教育法」、「初・中等教育法」及び「高等教育法」に基づく法人または学校法人が設置・運営する保育所 

2.宗教団体が設置・運営する保育所 

3.「産業災害補償保険法」に基づき、勤労福祉公団が設置・運営する保育所 

4.「乳幼児保育法」第21条第2項第2号に定める教育訓練施設が設置・運営する保育所 

5.上記の1.から4.までに定める保育所に準ずる保育所であり、教育部の長官が定める保育所 

職場保育所 

▪ 事業主が事業所の労働者のために設置・運営する保育所 

※ 国または地方自治体の長が、所属する公務員及び国または地方公共団体の長と労働契約を締結した者であって公務員でない者のために設置・運営する保育所を含む 

家庭保育所 

▪ 個人が家庭またはそれに準ずる場所に設置・運営する保育所 

協同保育所 

▪ 保護者または保護者と保育教職員が組合(営利を目的としない組合に限る)を結成して設置・運営する保育所 

民間保育所 

▪ 国公立保育所、法人保育所、職場保育所、家庭保育所または協同保育所以外の保育所 

保育所の保育時間及び運営時間 

1.基本保育：保育所を利用するすべての乳幼児に提供される保育で、1日7時間以下の保育 

2.延長保育：基本保育時間を超過して保護者のニーズなどに応じて提供される保育であって、基本保育時間の終了後より運営

※ 特別活動プログラム 

▪ 保育所の所長は、保護者の同意を得て、24か月以上の乳幼児に対し、正午12時から午後6時までに保育課程以外の特別活動プログラムを保育所の内外で実施することができます。この場合、保育所の所長は、特別活動に参加しない乳幼児のために、特別活動を代替することができるプログラムを併せて用意しなければなりません(「乳幼児保育法」第29条第4項及び「乳幼児保育法施行規則」第30条の2第1項・第2項の本文)。 

区分 

時間制保育サービス 

アイドルボムサービス 

支援対象 

▪ 生後6か月以上の乳幼児のうち、教育部長官が定める乳幼児(「乳幼児保育法施行規則」第28条の2第2項) 

▪ 12歳以下の児童(「アイドルボム支援法」第2条第1号) 

サービス提供機関 

▪ 育児総合支援センター、保育所、その他時間制保育サービスの提供が可能な施設として「乳幼児保育法施行規則」で定める施設(「乳幼児保育法」第26条の2第2項) 

▪ 「アイドルボム支援法」第7条に基づく資格を取得した者が、児童の居住地などで児童の面倒を見る「アイドルボムサービス」を提供(「アイドルボム支援法」第2条第3号及び第4号) 

サービス 

▪ 時間制保育サービスの種類[「乳幼児保育法施行規則」第28条の2第1項及び別表8第2号ウ目1)]： 

1.一般時間制保育サービス：時間単位で定期的に利用可能だが、その利用日が週6日、1日の利用時間が12時間に満たない時間制保育サービス 

2.緊急時間制保育サービス：緊急の時間制保育サービスのニーズが発生した場合に不定期として利用可能な時間制保育サービス 

▪ 「アイドルボムサービス」とは、児童の居住地などで個別に提供する保護及び養育などの以下のサービスのことをいう(「アイドルボム支援法」第2条第3号、第5条第2項及び「アイドルボム支援法施行規則」第2条第1項)

1.児童に疾病・事故などが発生した場合、医療機関へ搬送 

2.安全でバランスの取れた栄養ある食事とおやつの提供 

3.子供の清潔と衛生の維持 

4.アイドルボムサービスの提供期間中における日誌の作成

5.児童虐待を発見した場合に児童保護専門機関等に通報

サービスの申請及びお問い合わせ 

▪ 妊娠・育児総合ポータルサイト、アイサランのホームページ(www.childcare.go.kr、☎1661-9361) 

▪ アイドルボムサービスのホームページ(idolbom.go.kr、☎1577-8136) 

育児休業の追加使用(6か月以内)が可能な労働者 

1.同じ子を対象に、父母いずれも3か月以上の育児休業をそれぞれ使用した父または母 

2.「ひとり親家庭支援法」第4条第1号の父または母 

3.「男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律施行規則」で定める障害児童の父または母 

<申請> 

<支給> 

労働者 

⇒ 

申請者の居住地または事業所の所在地を管轄する職業安定機関の長 

• 申請書及び確認書など関連書類の提出[雇用24ホームページ(work24.go.kr)または雇用センターを訪問] 

• 支給制限などの事由の有無を確認 

• 給付の支給(不支給)の決定及び通知 

「雇用保険法施行規則」第116条第1項 

「雇用保険法施行規則」第117条第1項